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研究開発力の将来について(その2) ~静かに、そして着実に~

 先日投稿した、研究開発力に関する議論の続きです。

 読売新聞の社説に、つぎのような内容のことが述べられています。

[通信・放送技術]「外国を喜ばす研究所分離」
(2006年3月14日:読売新聞社説

 日本が世界に誇る研究機関を“漂流”させようとする構想が持ち上がっている。とても見過ごすことはできない。

 ヤリ玉にあがっているのは、NTT研究所とNHK放送技術研究所だ。竹中総務相の私的諮問機関「通信・放送の在り方に関する懇談会」で、一部の委員が本体からの分離・独立を提案している。

 NTT研は、約3000人の研究者が約1470億円の事業費で、通信の基盤技術を研究している。放送技研は約260人が約90億円で、放送や音声、映像に関する研究開発に当たっている。

 NTT研は、超高速で情報を送受信できる「光」に早くから着目し、光通信の基礎技術を開発してきた。通信網の組み方から光ファイバーなどの部品まで、NTT研の技術なしに、世界一発達した日本の光ネットワークはない。

 放送技研はハイビジョンの開発者として知られる。画面の縦横比率や走査線数は、放送技研が決めたものだ。

 両研究所の技術は、日本のハイテク産業を支えてもいる。日本勢が圧倒的に強いファクシミリは、NTT研が効率的な符号化方式を発明し、普及に貢献した。放送技研が開発を主導した薄型テレビや撮影・放送機材は、国内電機メーカーの重要な収益源になっている。

 分離論者は、NTTとNHKが研究所の技術を利用し、事業の優位性を確保していると主張する。中立的な研究所に改組し、すべての通信、放送事業者が平等に技術を使うのが望ましい、という。

 NTT研が携帯電話で独自方式を開発し、ドコモがそれを採用したことが日本のマイナスになった、とも指摘する。

 分離した場合、研究費はどう捻出(ねんしゅつ)するのか。売上高に応じて比例案分する方法などが想定されるが、新規参入した通信事業者や民放に、高額の研究費を負担する覚悟があるとは思えない。政府の研究機関と統合すれば、技術が現場と遊離してしまい、達成度は落ちるだろう。

 通信・放送の世界的な規格統一協議で日本が劣勢なのは事実だ。携帯端末では国内メーカーがドコモ方式にこだわり、海外市場で後れを取った。

 だが、それは研究所の責任ではない。責めを負うべきは、交渉に失敗した政府であり、海外での販売戦略を誤った携帯端末のメーカーである。

 米AT&Tに付属していたベル研究所は、通信自由化で分離・再編を繰り返すうち開発力を低下させた。60年間に11人のノーベル賞受賞者を輩出した輝きはない。日本はこの轍(てつ)を踏んではならない。研究所分離は外国を喜ばすだけだ。

 この社説を書かれた論説員がどのような方であるかは存じ上げませんが、まったく仰るとおるです。

 議論の内容をフォローする前に、まずこの「通信・放送の在り方に関する懇談会」のバックグランドについて探ってみましょう。

〔前 段〕
   竹中平蔵総務大臣・郵政民営化担当の私的諮問機関として設置

(以下、開催要綱より)

〔検討内容〕
   (1) 国民の視点から見た通信・放送の問題点
   (2) いわゆる通信と放送の融合・連携の実現に向けた問題点
   (3) それらの問題が生じる原因
   (4) 通信・放送及びいわゆる融合・連携のあるべき姿
   (5) 望ましい行政の対応のあり方

〔構成員〕
   久保利英明 (弁護士)
   菅谷 実 (慶應義塾大学教授)
   林 敏彦 (スタンフォード日本センター理事長)
   古川 享 (元マイクロソフト会長)
   松原 聡 (東洋大学教授)(座長)
   宮崎 哲弥 (評論家)
   村井 純 (慶應義塾大学教授)
   村上 輝康 (野村総合研究所理事長)

(注:各構成員のプロフィールをつぶさに見ていくと、一部の構成員の間で、ある「興味深い相関関係」を見出すことができます)

〔議論の内容〕
(以下、第4回会合議事要旨より一部抜粋)

●技術開発について
(構成員の意見)
   ①NTTの研究体制は、独占時代のものであり、通信事業者が競争する時代ではその位置づけが変わってくるのではないか。
   ②NTTの技術は、MPEGなど放送技術にも大きな影響を与えており、このような技術をNTTの持株会社がかかえることが適当か。
   ③NTTの特殊会社制の問題と、通信の世界での研究開発の在り方は微妙に違う問題。また、NTTのインテグリティは日本の産業界にとっても重要で、応用研究は現場に近い方が良いという考えもあり、簡単に切り離せないのではないか。
   ④NTTの研究開発のうち、基礎的研究は独占時代の名残であり、この基礎的研究は、NTTの外に切り出してもよいのではないか。
   ⑤NTTの研究所は、これまで国策として重要な役割を担ってきたが、外国人株主が多いというNTTの株主構成を勘案すれば、持株会社の下に研究所を置くことにはリスクが伴うのではないか。
   ⑥NTTの持株会社の下に技術開発部門を置いておくと通信以外に活用するという発想がでてこない。NTTの研究陣が自由に研究できるようにし、他の産業分野にもオープンに技術を利用できるようにすべき。

   多くの構成員は、NTT持株会社の下にあるNTTの技術開発について、NTTの中に置くのではなく、オープンにしてその成果の活用を図るべきと指摘。

 さすが、もと「学者さん大臣」が私的に招聘されたお歴々だけあります。仰っていることが、民間の通念とは大きくかけ離れています。

 もし、大多数の構成員の方々がこのようなお考えをお持ちだとすれば、もはや思考停止、というか脳死状態0xF9FCとしか言いようがありません。

 たとえば、研究成果をオープンにし、皆で平等に使えるようにしたら(⑥の意見)、そこに先行者利益というインセンティブは働くのでしょうか。良い意味でも悪い意味でも、早い者勝ちだからこそ切磋琢磨して、他に先んじて創り出そうという力が働くのです。
(民間では、当たり前のハナシですが)

 また、通信事業者であるNTTの研究所が放送技術を握ってはいけない(②の意見)と言われていますが、いまや通信技術と放送技術はクルマの両輪であって、放送技術を常に意識しながら通信技術の研究をしなければ、新たな発展は起き得ないのです。
(そもそも、ここは「通信と放送の融合」を議論する場ではなかったのでしょうか)
(それとも、いっそのこと、通信と放送も分離分割しますか?)0xF9D1

 そんな単純なことさえお分かりにならないような、浮世離れした頭でっかちの方々に、こういう重要な議論をさせておいて良いのでしょうか。
(①と④は破壊論者の最右翼。⑤は議論の価値なし)

 第6回会合の模様がネット配信されていますが、第4回会合の模様も見てみたいものです。どなたが、どの発言を、どういう顔でされたのか。
(対して、③のようなシュアーなご意見をいただいた方は、だいたい推測がつきますが)
(それにしても、いかにも御前会議。原稿を読み上げてるだけじゃ、議論はできませんよ)

 仮に、仮にNTTの研究組織を分離し、国立研究所(あるいはNICTやATRのような法人)として独立させ、膨大な国家予算(すなわち税金)を投入し、研究開発を任せたところで、そんな危機感のない「ぬるま湯的」な環境の中で、欧米をはるかに凌駕する独創的な研究成果を生み出すことができるでしょうか。

 一方で、先の議論のように、「明日の儲け」を気にして日々勤しんでいるメーカーさんに研究開発を任せたところで、10年後、50年後の世の中で、日本の技術的優位性を担保できる画期的な研究成果を生み出すことができるでしょうか。
(注:メーカーさんの研究開発能力を卑下している訳ではありません、念のため)

 「大きすぎるから分離する」「儲けすぎているから分割する」という、これまでにもさんざん繰り返されてきた捩れた議論は、目先の利益(料金、品揃えなど)にしか目のいっていない一部の○かな国民にとっては分かりやすい考え方ですが、結果として、計り知れない膨大な国家的損失を生むのです。
(分離分割で翻弄されたAT&Tの凋落をみるまでもなく)

 もと「学者さん大臣」のマスターベーションのような幼い議論をちんたらしている間に、欧米をはじめとする競合各国は、静かに、そして着実に、我々との距離を広げようとしています。

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