【速報】公正取引委員会も事情聴取へ

　先ほど、面白いニュースが飛び込んできました。

　昨夜（30日）、公正取引委員会が、26日の新聞各紙の見開き全面広告の内容について、某社幹部に説明を求めた模様です。

　例の「￥0円」広告と、欄外のケシ粒のような条件記述について、消費者に対する適正な表示であるかどうか、疑義を持たれたということでしょう。

　公取まで入ってしまったので、ついでに申し上げますと、

　某社は、MNP開始から来年1月15日までの間を、「大創業キャンペーン」と位置付けて、「予想外割」の基本料金を通常9,600円から70%引きの2,880円にするとしていますが、
　この「特定の期間内に契約した特定の加入者だけ、料金を大幅に割り引く」というところが、現行法に抵触する危険性をはらんでいます。
（すでに競合各社が指摘していますが）

　総務省の所轄法令の「電気通信事業法」では、

第6条　（利用の公平）
　　　電気通信事業者は、電気通信役務の提供について、不当な差別的取扱いをしてはならない。

とされています。

　一方、某・損さんの会見では、来年1月15日以降の割引については、「その後も継続するかどうかは未定」と発言しています。

　ところが、1月15日以降に入ったヒトが、1月15日までに入ったヒトよりも、「不当な差別的取扱いを受けていない」ようにするためには、自爆覚悟で、その後も「大創業キャンペーン」割引をし続けなければなりません。

＃そもそも、役務提供料金が許認可制度だった時代は、こんなアホなことするヤツは居なかったのですが。

　まぁ、同法の規定自体が、かなり玉虫色に書かれているので、どこまでが「不当な差別的取扱い」となるのか、何だかよく分かりませんが、某社のこれまでの数々の“前科”からすると、このまま強行突破しようとした場合、監督官庁からの「行政指導」（業務改善命令）が出るかも知れません。

＃ちなみに、電気通信事業者に対して、一般企業の「懲戒解雇」に当たるのは、「事業免許取消し」となります。

　総務省に加え、公取、競合他社、そして自らの加入者さえ流出してしまい、まさに四面楚歌とはこのことかと。

　でもまぁ、そういういい加減な体質の事業者も参入できるよう、規制緩和施策を採ったのも、監督官庁さんなんで、最後まで見放さず、面倒見てやってください。